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zoom RSS 低欲望社会 「大志なき時代」の新・国富論 大前研一  戸籍、一極集中、法人税下げ、ばか地方議員、、、

<<   作成日時 : 2015/10/27 21:46   >>

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現状の日本の最大の問題は「低欲望社会」になってしまっていることであるのに、
国の政策は的外れになっている。
ということで諸政策を容赦なく論破。

戸籍をなくし、子育てに厚い政策を取らない限り出生率は上がらない。
労働人口は毎年40万人減っていくのには到底間に合わない。人口は20年の計が必要。
生産性が上がるとは思えないので、移民政策しかない。
2年教育をして合格した者のみ許可すればトラブルは起きない。

などなど、真正面から国の課題を指摘し、改善案を出し続ける大前さん。
大前信者としては頷くしかない。
マイナンバー批判などはいつもの大前節。サイバーゼネコン!

そのほかでは、、、一極集中は大歓迎、私鉄の充実で電車交通網が世界一発展。
その東京、山手線内の容積率建蔽率緩和により経済発展。
そして都心から1時間半のところに別荘を持ち、土日に暮らせば地方も発展。
地方創生は万策尽きた証拠。うまく行った試しなし!
以前は港湾の再開発といっていたが、そこはトーンが変わり、海外の英知を集めよと。
見限った橋下市長の政策案のひとつ、カジノはすでに衰退、論外と。

国が躍起になって進めている法人税減税にもメスを。
今回ここが一番斬新だった。
20%台にするのが国の目標だが、その程度で外国企業が来ることはない。
税金対策はもっと違う観点で各企業、特にIT企業はやっている。効果なし。
労働力、市場という意味でも日本よりアジアのほうがまし。

ピケティのいう格差は事実だろうが、日本の場合は資産を増やしている金持ちはあまりいない。
資産税が効果的というのはその通りだが。
とずばずば斬っている。

1000兆を超える国の借金がいずれハイパーインフレを引き起こす。
そうなったら借金は減り、老人は困り、若者はローンが減り救われるともいう。
それはそれでいいかもしれないが、大前さんは消費税20%しかないという。
税金全体を動かしての話だろうが。

地方自治についても斬新だった。法律は国会議員が決めるから、地方議員はいらない。
いたとしても無報酬でいい。それが2000万円ももらうから、不祥事があとをたたないと。
国から地方に権限を移し、道州制をとることで日本の活力が生まれる。

大前節炸裂!!

第1章 現状分析―「人口減少+低欲望社会」の衝撃
ピケティ『21世紀の資本』をどう読むか
「田園調布」が普通の街になる理由 ほか
第2章 政府の限界―「アベノミクス・ショック」に備えよ
すでに政策は出し尽くした感がある
「第1の矢」はチキンゲーム状態 ほか
第3章 新・経済対策―「心理経済学」で考える成長戦略
あまりにお粗末な規制改革会議
都心大規模再開発プロジェクトを ほか
第4章 統治機構改革―今こそ「国の仕組み」を変える
今日の閉塞は予言されていた
自民党主導の“超肥満体”国家の末路 ほか
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